一般住宅や共同住宅での火災による犠牲者を無くすために、消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。（平成16年6月2日公布）
新築住宅は平成18年6月1日から対象となり、既存住宅についても市町村条例により順次対象になっていきます。
当店では自信を持ってお奨めできる日本メーカー品を順次ご案内してまいります。
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■電池の寿命は１０年
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火災報知器＞-かんたん施工-１０年電池式火災報知器
